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弁護士法人オリオン法律事務所横浜 弁護士費用

TEL. 045-900-2817

平日20時・土日祝17時まで営業 横浜駅西口徒歩5分

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オリオンの弁護士費用

法律事務所知財資料

高過ぎず安過ぎない適正な費用体系

 弁護士費用は自由化されており法律事務所ごとに異なりますが,弁護士法人オリオン法律事務所の弁護士費用は原則的に弁護士が事件処理のために生かした知識・経験,実際にかかった手間と成果の大きさを勘案して定めることを基本方針とし,高くなく,安くもない,適正な費用をいただいています。
 個別の事案ごとに事件の内容・性質や手間の見込み,依頼者様のご事情に応じて弁護士費用はかなり異なるところがございます。弁護士から事前に費用の計算方法をご説明いたします。
 ※ 債務整理・交通事故など類型的な業務については基準化していますので下記の各案内ページをご参照ください。

弁護士費用の典型的な形式

法律相談料 法律相談の時間に応じて発生する費用です。特殊な内容の相談で,法律相談にあたり弁護士が事前準備を要した場合は相当時間を加算する場合があります。
事件着手金 弁護士が事件に着手する際に受ける報酬です。借金問題など一部を除き,通常はお支払い頂いた後に事件着手となります。
成功報酬金 弁護士が扱った事件の成功の程度に応じて受ける報酬です。例えば,加害者か賠償金を獲得した場合に,獲得金額に応じて発生します。相手からの金銭請求があったときは,請求を排除した金額に応じて発生します。弁護士の対応によって成果が生じた場合に生じる報酬です。通常は事件終了時にご請求・清算します。
事件手数料 一定の事務作業だけで事件処理が完結するときの報酬です。手数料形式の場合,事件が終了しても別途の報酬金は生じません。
諸費用 郵便費用や印紙代など訴訟費用,弁護士の宿泊費・交通費などの実費です。実費が見込まれる事件は事件ご依頼の際に一定額をお支払いいただきます。弊所の契約では実際にかかった金額を事後清算をする場合とかかる実費を見込みで定額とし事後清算を行わない場合があります。
日当 弁護士が外出し事件対応をする場合に移動時間に応じて発生する報酬です。「日当」と呼びますが一日当たりで計算するわけではなく,移動時間に対してだけ生じるものです。
顧問料 主に法人の依頼者様から月額費用をいただきながら,顧問契約所定の作業を継続的に行う場合の報酬です。顧問料に応じて月間対応可能項目が増加します。

日本弁護士連合会の弁護士報酬の解説資料リンク


弁護士法人オリオン法律事務所

弁護士費用基準・抄(税込)

法律相談
・一般のご相談 30分3,000円,1時間5,000円
・借金,相続,交通事故,一部のネット関係のご相談 何度でも無料
民事事件
(交渉,調停,訴訟等)
・経済的利益の額が300万円以下の場合
      着手金 7.7%(最低11万円)
      報酬金 17.6%
・300万円を超え3000万円以下の場合
      着手金 4.4%+9.9万円
      報酬金 11%+19.8万円
・3000万円を超え3億円以下の場合
      着手金 2.75%+59.4万円
      報酬金 6.6%+151.8万円
(交渉・調停のみの場合は着手金を3分の2の金額に減額します。)
タイムチャージ
1時間あたり2.2万円〜3.3万円(担当弁護士により異なる。)
債務整理(個人)
弁護士法人オリオン横浜 個人の債務整理案内サイトをご覧下さい。
会社 自己破産
弁護士法人オリオン法律事務所 会社破産案内サイトをご覧下さい。
遺言
・遺言作成   手数料 8.8万円以上
・公正証書遺言 手数料 11万円以上
・遺言執行者になる場合の遺言執行 手数料 33万円以上
(資産の内容により異なります。ご相談下さい。) 
交通事故
弁護士法人オリオン横浜 交通事故案内サイトをご覧下さい。
離婚事件
弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所 離婚案内サイトをご覧下さい。
刑事事件
弁護士法人オリオン法律事務所 刑事事件案内サイトをご覧下さい。
会社顧問契約
月額2.2万円以上(標準月額5.5万円)
(顧問契約の内容により異なります。)
法令調査
3.3万円以上
内容証明郵便
手数料 3.3万円以上8.8万円以下
契約の解除
ご依頼はいつでも解除(取りやめ)することができます。
契約が途中で終了した場合は事件処理の程度に応じ清算します。

上記弁護士費用は,いずれも税込です。
上記弁護士費用は,弁護士法人オリオン法律事務所に直接依頼された事件に適用します。弁護士会相談センター,法テラス経由の事件や法律扶助事件・弁護士費用特約利用の事件については,各機関の基準に従います。

弁護士法人オリオン法律事務所

弁護士費用の補足説明

  •  弁護士費用の分割払い

 分割払いは可能です。弊所の依頼者様の過半数は分割にて弁護士費用をお支払いいただいています。例えば依頼の内容にもよりますが債務整理のご依頼は最長15回程度の長期分割が可能ですし,ご事情により依頼当日の支払はゼロとし,翌月からの分割払をすることが可能な場合があります。

  •  着手金なしでの依頼

 原則的にはご依頼内容に応じた着手金がかかりますが,一部の交通事故事件や債権回収事件など,金銭の獲得が高い確率で見込める場合には,着手金をゼロとして,代わりに報酬金を多く頂く形でのご依頼が可能なことがあります。

  •  クレジットカードやデビットカード

 (VISA/MASTER/AMEX/JCB/DINERS/DISCOVER)のマークが入ったクレジットカード・デビットカードの一括払での決済が可能です。
 ただし,クレジットの分割払・リボ払いはお受けしておりません。
 また,債務整理のご依頼ではクレジットは一切利用できません。

  •  弁護士費用特約

 弁護士費用特約が利用できるケースでは,法律相談料や弊所に依頼する場合の費用について弁護士費用特約をご利用いただけます。
 国内・海外保険会社各社の弁護士費用特約の保険金支払基準範囲内でご依頼いただけるのが通常
です。
 利用の仕方については法律相談の際に弁護士費用特約を利用する旨をお伝えください。


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