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弁護士法人オリオン法律事務所横浜の弁護士取扱業務

TEL. 045-900-2817

平日20時・土曜17時まで営業 横浜駅西口徒歩8分

弁護士取扱業務

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個人のお客様のご依頼

債務整理・自己破産資料

債務整理(任意整理,自己破産,個人再生など)

 多重債務問題・増えすぎた借金の問題の解決は,弊所開設以来の主要業務のひとつです。
 オリオンの弁護士は自己破産,個人再生などの債務整理手続について豊富な知見があり,オリオンの弁護士が過去に破産申し立てをした件数は横浜地裁,東京地裁,さいたま地裁などで約1000件に及びます。
 借金の将来の利息カットと元金の分割払を求める任意整理,大きな資産は処分した上で借金を原則的にゼロにする自己破産,資産を維持したまま借金の大幅な減額を実現する個人再生といった手続きがあり,資産と債務の状況により最適な債務整理の方法は異なります。オリオンの弁護士があなたに最適な借金の整理の方法をご案内いたします。借金問題はオリオンにご相談いただけばきっと解決します。
 借金問題の弁護士への法律相談は無料です。

 ※ 多重債務問題や債務の整理を詳しくご案内するサイトはこちらをご覧下さい。


交通事故被害解決民事訴訟資料

交通事故被害の解決

 オリオンでは自動車やバイク,自転車での交通事故の被害相談をお受けしています。
 弁護士をつけずに示談交渉を行うと,どうしても保険会社は賠償を渋ります。オリオンの弁護士は裁判で認められるであろう賠償額を適正に計算し,相手方に対して適正な損害賠償を求め交渉・訴訟を行います。これまで深刻な後遺障害が残ってしまったケースや,死亡事故のご依頼もいただいています。
 ケガの治療で苦痛を被る被害者に寄り添い,適時ご連絡ご報告をしながら,事件対応にあたります。
 近時,自動車任意保険や火災保険等にて弁護士費用特約の普及があり,ご加入の場合ですと弁護士費用の負担なくご依頼いただけます。
 交通事故被害の弁護士への法律相談は無料です。


著作権問題資料

著作権侵害や名誉棄損などインターネット関連事件

 オリオンには元システムエンジニアでIT・インターネットの紛争に詳しい弁護士が在籍しています。
 近年,インターネットで深く考えることなく他人の著作物を勝手にアップロードしてしまったり,他人の悪口など問題ある表現をしてしまい,責任追及を受けてしまう方が増えています。
 オリオンではもちろん被害側の弁護も行っていますが,適正な損害賠償の実現のため,加害者側の弁護についても積極的にご依頼をお受けしてきたのが特徴です。例えば,発信者情報開示請求をされてしまい意見照会書が届いた方や著作権者から訴えられてしまった方について行為の違法性を争ったり,適正な損害額に留めるべく弁明・反論を行います。相手方への連絡・交渉から裁判,被害金の回収や送金作業まで一連のすべての対応をお任せいただけます。
 オリオンではこれまで裁判のご依頼を含め大変多くのご依頼をいただいてきました。例えばファイル共有ソフトの問題や動画配信の問題など新しい問題にも積極的に取り組んでおり,全国でも有数の実績があります。
 ご相談内容によっては全国からお電話にてご相談・ご依頼いただける場合があります。お問合せください。
 インターネット関連事件の相談料は内容により無料のものと有料のものがあります。相談予約の際にご説明いたします。


離婚問題資料

離婚(離婚協議書作成,慰謝料請求,離婚調停,親権争いなど)

 オリオンの弁護士は過去継続的に離婚事件に関与しています。
 当事者に合意ができ離婚条件を定められる場合に慰謝料や財産分与の金銭のやり取りや子供との面会交流,養育費の支払いなどを定める離婚協議書はを作成します。特に,離婚条件がある程度複雑な場合や相手方が約束を守らない可能性がある場合は離婚協議書を作成すべきところです。
 離婚の合意ができないときや,離婚の条件が合意できないときは,裁判所で離婚調停をして合意を目指すのが通常です。
 離婚調停でも合意ができなければ,最終手段は離婚訴訟となります。
 オリオンではお子様の親権争い事案の実績があり,過去には一般に難しいとされる,妻が専業主婦でお子様が幼い場合の父親側で親権を獲得できたケースもございます(ただし,決して容易なことではありません。)。親権争いは苛烈な係争になりますので,親権獲得を目指すのであれば弁護士の関与が不可欠です。
 その他,不倫相手への慰謝料請求なども対応いたします。
 離婚問題の弁護士への法律相談は有料です。


相続問題資料

相続(相続調査,遺産分割,相続放棄,遺言書の作成など)

 ご自身の死後の親族争いを避ける遺言書を作成します。いますぐ支障はなくとも,将来のことを考え,元気なうちに弁護士に相談しよく考えておくことが大切です。
 ご親族が亡くなった際には,戸籍を取り寄せての正確な相続人調査を承ります。借金をしたまま亡くなった方の債務の調査を含めた相続調査相続放棄についてもご相談をお受けします。
 被相続人の遺産分割や,遺留分の減殺請求のご相談をお受けします。
 相続問題のご相談は,弁護士への法律相談は無料です。


刑事事件資料

刑事事件

 ご自身に不安な点があるとき,詳しくご状況を伺い,今後のベストな対応を検討します。
 ご親族が突然警察に逮捕されたとき,至急接見(面会)に向かい,ご親族への助言をし,被害者と示談するなどの弁護活動を速やかに行い,不起訴処分や減刑を目指します。
 横浜という場所柄から,繁華街での暴行事件や窃盗事件,組織内での横領事件,電車での痴漢事件などのご相談をいただいています。
 その他の事件もご相談下さい。
 刑事事件の弁護士への法律相談は有料です。


消費者問題資料

通知書や契約書などの作成

・内容証明郵便(本人名義/弁護士名義)
・お金の貸し借りや賃貸借契約その他契約書の作成
・クーリングオフの書面
・個人間の示談書作成
・裁判所や役所など公的機関への提出書類
・公正証書(離婚協議書,遺言,強制執行認諾約款付等)
・刑事事件加害者への告訴状,告発状,示談書等
・その他各種書面の作成代行をいたします。


その他の内容もご相談ください

 その他,個人間の交渉や示談,債権回収や相手財産の仮差押や強制執行,不動産の任意売却など,さまざまなご相談をお受けしています。
 医療過誤事件や行政訴訟などマンパワーの問題から現在弊所では取り扱っていない事件もございますが,上記の他にも内容によっては弁護士が対応可能であるものが多くあります。
 ご相談内容についてお気軽に弊所までお問合せください。


法人のお客様のご依頼

弁護士顧問契約

 会社の規模を問わず,顧問契約をお受けし,継続的な法的サポートを行っています。
 継続的な対応や紛争予防のための対応が必要な場合には顧問契約をお勧めいたします。日ごろよりメール・電話で弁護士にご相談いただけます。事業の安定的な発展のために弊所顧問契約をご利用下さい。
 顧問契約は内容により弁護士費用が異なります。ご相談の際に貴社予算に合わせご提案させて頂きます。

※ 顧問契約についてはこちらをご覧下さい。


会社法務資料

会社法務一般

 契約のチェックや紛争予防,就業規則等の整備,事業関連法令(労働関連法規,消費者法,特商法,不正競争防止法,資金決済法,商標法,風営法,各界業法,刑罰法規等)の調査,取引先との紛争,従業員の問題,クレーマー対応など,事業一般の問題についてご相談を受けします。
 法務全般についてご相談をお受けし,司法判断や監督官庁の見解を踏まえた紛争予防や紛争解決の指針をお示しするとともに,既に問題が生じている場合には示談交渉や内容証明郵便での通知,最終的には訴訟を行い貴社の法的紛争を解決します。
 まずはお気軽にご相談下さい。


IT業界特有の問題のご相談

 オリオン法律事務所では,前身事務所設立以降一貫してIT業界,ウェブサイト運営事業,インターネット関係の問題について取組んできています。ITやインターネット関連の問題についてお気軽にご相談頂けます。
 IT契約紛争や請負や派遣労働のトラブル,瑕疵担保責任,工期の遅れ,代金の未払金の回収,企業間の訴訟案件,著作権の問題,情報保護の問題などに対応します。
 コンプライアンスが後手後手となってしまい,近時問題となることが多いウェブサイト運営事業やインターネットビジネスの紛争対応・紛争予防についてのご相談もお受けしています。


法人自己破産資料

会社の倒産・自己破産

 会社の売上が減少傾向であったり,利益が出ないために今後の会社継続のメリットがなくなった場合には,売掛金などの債権や借入金を整理してた上で会社を消滅させる会社の清算を行う必要があります。
 また,会社の経営が厳しく資金繰りがつかない場合や会社の資産より負債の方が多い場合には,最後の手段として会社の自己破産があります。
 会社の整理にはいくつかの方法があり,会社の会計の状況や会社債権者の意向により,最適な会社の整理の方法は異なります。特に会社を倒産させる場合は,関係者への影響をできるだけ少なくするために,タイミングの問題は重要です。
 会社の清算や倒産(主に自己破産)をご検討であれば,段取りを考えて進める必要があります。やるやらないを含め,まずは弁護士にご相談下さい。


強制執行・保全処分資料

債権回収(交渉・訴訟・保全・強制執行)

 売掛金や貸付金等の未収金が発生した場合,まずは相手方へ任意の交渉や内容証明での督促により支払を求めます。
 しかし,こちらの権利が明確に存在するにもかかわらず,相手が不合理な理由で支払に応じない場合があります。
 そうした場合,まず,今後に相手方が財産隠しをしたり,逃げたりてしまうことで債権回収ができなくなってしまう可能性がある場合は,保全処分(相手方の財産を仮差押する等)により将来の債権回収の実現を担保します。また,これと並行して民事訴訟を行い,債務名義(強制執行を可能とする裁判の判決等)を取得します。民事訴訟に相手方が出頭した場合は,裁判所で和解協議することにより解決することもあります。
 そして万一,裁判の判決が出ても相手方が支払を拒絶するならば,強制執行により相手の財産を強制的に処分し,債権回収を実現します
 債権回収の実現のためには,相手方の反論を見越した上で当方の主張を組立て,裁判所に早期に認めてもらうだけでなく,その後の回収の実現まで考えて,当初から回収計画を立てていく必要があります。


弁護士法人オリオン法律事務所横浜支部

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公平・公正