顧問契約―弁護士法人オリオン法律事務所横浜支部

顧問弁護士契約

オリオン法律事務所の弁護士顧問契約

弁護士法人オリオン法律事務所横浜支部

あなたの事業を顧問弁護士が継続支援

　事業を行っていると，法令調査や契約締結をしたり，トラブルの際に契約や法律に基づいて解決をする必要がでてきます。そうしたとき，経営仲間に相談したり，弁護士などの専門家に助言を求めて対処されるのではないでしょうか。
　ただ，経営仲間といってもこちらの会社のことまでいろいろ話してはご迷惑になるでしょうし，弁護士に単発で相談をしてもその弁護士は貴社のことについて一から確認をして回答するという形になり，どうしても不効率です。
　また，こうした対応ではどうしてもトラブルが起こってからの事後対応になり，いまさらどうしようもないということで，敗戦処理になりがちです。

　したがいまして，企業経営では，相談したいことがある時に気軽に相談にのってくれる，「あなたの味方の専門家」が必要です。顧問弁護士は，貴社の事業について理解の上，継続的にサポートをし，貴社の味方となる存在です。

　顧問契約があれば，何かご懸念事項がある度に，いつでも弁護士に電話やメールで相談できます。もちろん弁護士には守秘義務がありますから，貴社の営業秘密の漏洩の心配はありません。不利なこと，聞きずらいことでも，なんでも相談ができるということです。
　オリオン法律事務所横浜では，中小企業や個人事業主の皆様から，顧問弁護士契約を承っています。

※　コロナ禍に対応し，顧問先の皆様に限りＺＯＯＭ・ＴＥＡＭＳでのＷＥＢ相談を開始しました。弊所の横浜事務所・池袋事務所の弁護士にご相談いただけます。

顧問弁護士を持つメリット

顧問弁護士は企業の格を上げる仕組みです

日々の難しい経営判断・取引判断の際に弁護士にご相談が可能です。弁護士の都合がつく限り速やかに，一定時間内無料で法律相談ができます。社長や業務担当者の難しい判断に正確性を担保します。
法律相談は，電話やメール，ＦＡＸ，ＺＯＯＭ・ＴＥＡＭＳでのやりとりも可能です。
弁護士も日々のスケジュールがあり，顧問契約がない場合は依頼をお受けできないことがありますが，顧問契約があれば原則ご依頼をお受けします。また，顧問契約のない顧客に優先した対応が可能です。
継続的に貴社の事業を把握できるため，単なる一般論ではなく，貴社の実情にあわせた対応の助言が可能です。
顧問弁護士として貴社の法務に関わることで貴社の判断に正当性を持たせることができます。何か問題が生じたときに「当社の顧問弁護士の判断だ」と説明ができ納得性が高まります。
弁護士による契約のチェック，交渉サポートにより，不利な契約の締結をすることがなくなります。簡単な書面チェックは顧問料に含まれ無料です。
顧問契約に含まれない内容を弁護士に依頼をする際に弁護士費用の割引があります。

弁護士資料

弁護士法人オリオン法律事務所の特長

顧問業務の豊富な実績

　オリオン法律事務所で比較的多く顧問契約のご依頼をいただいてるのは各種のＩＴ事業者やウェブサイト運営業者，インターネットでの物販事業者などＩＴ・ネット関係の事業者様ですが，その他にも大手経済新聞社系列の広告企業，物販・卸売業者，研究団体，個人事業主様から顧問契約のご依頼をいただいています。
　弊所では契約問題，取引紛争，インターネットの法律・著作権に関わる問題，企業に対するクレーマートラブル等へのアドバイスや紛争解決・訴訟対応，債権回収の豊富な実績があります。
　また，企業にて社員様向けに各種講演・セミナーのご依頼をお受けすることも可能です。

司法や監督官庁の見解を踏まえた法務アドバイス

　典型的な内容のご相談はもちろん，業務全般についてご相談をお受けし，事業の適法性を担保します。多少特殊・例外的な内容のご相談であっても，関連法令や過去の裁判例を調査し，監督官庁に確認し，紛争予防や紛争解決の指針をお示しします。
　消費者法，不正競争防止法，電子商取引法，商標法や商標の登録出願，労働関連法規，風営法その他事業関連の業法や刑罰法規まで含め，法令問題全般についてご相談いただけます。

夜間対応・土日祝日の対応が可能

　オリオン法律事務所は平日夜８時まで・土日祝も営業をしており，貴社が相談をしたい時に迅速対応が可能です。

他の専門家とのネットワーク

　オリオン法律事務所は税務問題については税理士，登記手続については司法書士とのネットワークがあり，ご相談の性質に応じ税理士や司法書士とともにワンストップで問題解決にあたることが可能です。（※　税理士費用・司法書士費用が別途生じる場合があります。）

顧問契約の内容

月額顧問料に応じて６つの基本コース

　個人事業者・小規模事業者の方で月額２万円～３万円，一般の中小企業様で月額５万円の顧問料が標準となっています。

　ご予算，会社規模，今後の法律事務量の見込み等に応じて顧問契約の内容及び月額顧問料を個別に決めさせていただいておりますが，以下の内容が目安となります。

　途中での月額顧問料の変更も可能です（税込表記）。

月額2.2万円 ※個人事業者・小規模事業者向け	①顧問契約のない顧客との関係での優先対応 ②来所相談だけでなく，電話やメールでの法律相談，書面チェック，法令調査等について顧問料内対応月２時間
月額3.3万円	上記に加え ③顧問料内対応が月3時間に延長 ④弁護士費用割引１０％
月額5.5万円 ※標準内容	上記に加え ⑤顧問料内対応が月５時間に延長 ⑥契約書等法的書面の作成（弁護士名義の文書含む。Ａ４で３～４枚程度） ⑦貴社ウェブサイトへの顧問弁護士名表示（ウェブサイト内容の遵法性確認をさせていただきます） ⑧弁護士費用割引２０％
月額11万円	上記に加え ⑨顧問料内対応が月１０時間に延長 ⑩貴社へのご訪問・会議への参加（移動時間に応じ日当が生じます） ⑪対応時間の範囲で社長や社員様の法律相談可能（福利厚生としてもご利用下さい） ⑫弁護士費用割引３０％ ⑬弁護士の対応が少なかった月の弁護士顧問料内対応時間を最大１年間繰超し
月額16.5万円	内容についてはお問合せ下さい。